柔整・あはきの施術所におけるオンライン資格確認　未導入のリスクとは？

2025年7月11日

こんにちは、いなむらです。
今回、柔道整復療養費検討専門委員会で今後の柔道整復師の施術所におけるオンライン資格確認について書いていこうと思います。
こちらを参考に記事を書いています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204312_00030.html

厚生労働省が発表した「柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の施術所におけるオンライン資格確認の導入状況」（令和7年2月23日時点）によると、オンライン資格確認システムの導入が進んでいます。

オンライン資格確認の導入状況

柔道整復師（整骨院・接骨院）の施術所
全施設数：44,744施設
利用申請済み：37,985施設（84.9%）
準備完了：36,161施設（80.8%）
※運用開始日入力済施設数は27,569施設（61.6％）

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師（鍼灸院・マッサージ院）の施術所
全施設数：33,175施設
利用申請済み：17,709施設（53.4%）
準備完了：14,211施設（42.8%）
※運用開始日入力済施設数は8,010施設（24.1％）

柔道整復師の施術所では導入が進んでいる一方、他の施術所では導入が遅れている状況です。

未導入施設への調査結果
柔道整復師施術所全体（整骨院・接骨院）
厚生労働省において、未導入施設（※）に対して、やむを得ない事由に該当するかどうかなど、導入状況調査を実施。
（※）令和６年12月26日時点で、利用申請を行っていない施設（9,511件）。回答施設数：1,096件。

（参考）直近１年間において、
受領委任払いを実施している施術所：693施設
受領委任を実施していない施術所：403施設

（参考）直近１年間で受領委任払いを実施している施設の内、やむを得ない事由等の内訳

・施術者が皆、高齢　100施設
・令和７年12月２日までの廃止・休止を決めている 54施設
・令和７年12月２日までの受領委任の取扱い中止を決めている 48施設
・併設の施術所であり、従たる施術所である 14施設
　合計 216施設

未導入施設への調査結果
あはき（鍼灸院・マッサージ院）

（参考）直近１年間において、
受領委任払いを実施している施術所：1,376施設
受領委任を実施していない施術所： 935施設

（参考）直近１年間で受領委任払いを実施している施設の内、
やむを得ない事由等の内訳
・施術者が皆、高齢 160施設
・施術者が皆、視覚障害 192施設
・令和７年12月２日までの廃止・休止を決めている 26施設
・令和７年12月２日までの受領委任の取扱い中止を決めている 32施設
・併設の施術所であり、従たる施術所である 51施設
合計 461施設

柔道整復師施術所全体（整骨院・接骨院）
導入済み 37985
やむを得ない受領委任払い有り 216
やむを得ない受領委任払い無し 206
上記以外（今後対応が必要な施設） 6337

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の施術所全体（鍼灸院・マッサージ院）
導入済み 17709
やむを得ない受領委任払い有り 461
やむを得ない受領委任払い無し 518
上記以外（今後対応が必要な施設） 14487

未導入施設に対する調査では、以下のような理由が挙げられました。

導入方法が分からない：手続きや設定方法が不明確である。
費用面での不安：導入にかかる費用が負担となる。
患者のマイナンバーカード未取得：患者がマイナンバーカードを持っていないため、導入の必要性を感じない。

また、施術者が高齢である、視覚障害がある、施術所の廃止・休止を予定しているなどの理由も挙げられています。

今後の対応とスケジュール

厚生労働省は、オンライン資格確認の導入を促進するため、以下の対応を予定しています。

令和６年(2024年)　１２月　　　　：オンライン資格確認の導入を原則義務化。
令和７年(2025年)　　４月～　　　：導入の要請や支援を実施。
令和７年(2025年)　１２月２日以降：紙の保険証の経過措置終了。
令和８年(2026年)　　１月目処　　：未導入施設に対する集団指導の実施。
令和８年(2026年)　１２月目処　　：未導入施設の受領委任の取扱い中止。

導入が進まない場合、患者さんや施術所双方に負担が生じる可能性があるため、早急な対応が求められます。

導入に向けたサポート

厚生労働省は、導入を支援するために以下の取り組みを行っています。

令和７年１２月目処：未導入施設に対し、厚生局等から集団指導の案内
令和８年　１月目処：集団指導を実施
令和８年　夏目処　：受領委任の取扱いを中止となり得る旨の通知
令和８年１２月目処：受領委任の取扱いを中止

マイナ保険証利用促進のための取組に対する協力金事業（案）について（柔道整復及びあん摩マッサージ指圧・はり・きゅう施術所）

１．事業の目的
マイナ保険証を所持していない患者等に対して、施術所の受付等において、積極的にマイナ保険証の利用勧奨等に取り組んでいただくことにより、マイナ保険証の利用促進を図る。
また、利用促進のためのインセンティブとなるように、施術所におけるマイナ保険証利用の働き掛けに対して、協力金をもって取組の後押しを行う。

２．事業の概要
オンライン資格確認を導入し利用登録している施術所に対して、マイナ保険証利用促進のための積極的な取組（※１）の実施を前提に、定額の協力金（※２）を支払う。

（※１）利用促進に係るポスター、チラシの掲示、患者へのチラシ配布、マイナ保険証利用の声掛け等を想定。取組内容は、ポータルサイト上で報告いただく予定。
（※２）協力金の金額については、施設当たり５万円

３．事業開始時期
令和７年４月以降を目途に、施術所の振込先口座等の登録受付を開始予定

詳細や手続き方法については、厚生労働省の公式サイトをご確認ください。

オンライン資格確認システムの導入は、施術所の業務効率化や患者サービスの向上に寄与します。未導入の施術所は、早急に導入計画を立て、必要な手続きを進めることが求められます。

ポータルサイト・マイナ資格アプリの登録方法については、こちら！