【整骨院・接骨院向け】令和8年度の助成金について

こんにちは！
いつき総研のばーやんです。
例年のごとく、厚生労働省より令和8年度の助成金について発表がありました。

• 令和８年度「働き方改革推進支援助成金｣ ～労働時間短縮・年休促進支援コース～
• 令和8年度業務改善助成金

が現時点で発表されています。
まだ明確になっていない部分はありますが、どのような条件があるのかなど簡単に解説していきます。

令和８年度「働き方改革推進支援助成金｣

こちらの助成金は、生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する目的で支給される助成金となります。

助成内容

対象事業主

１．労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であること。
２．年５日の年次有給休暇の取得に向けて、年休管理簿や就業規則等を整備していること。

助成対象となる取り組み

① 労務管理担当者に対する研修
② 労働者に対する研修、周知・啓発
③ 外部専門家によるコンサルティング
④ 就業規則・労使協定等の整備
⑤ 人材確保に向けた取組
⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
⑦ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

整骨院向けに対象とするのであれば⑦の内容になることが多いかと思います。
ですが、こちらの機器は何でもいいというわけではなく、外部の団体などから正式に労働能率を増進することのエビデンスが出ていることが証明できなければ対象の機器とはなりません。

いつき総研では、対象となる機器の取り扱いがございます。
https://www.itsuki-s.jp/product/medicell-hybrid/
こちらのメディセルという機器になります。
気になる方は是非お問い合わせください。

成果目標

「成果目標」を１つ以上選び、その項目の達成を目指して「改善事業」を実施する。

① 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の削減
② 年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入
③ 時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で規定する特別休暇を１つ以上新規導入

助成上限額と助成額

「成果目標」の達成状況に応じて、上記「改善事業」の実施に要した経費の一部を助成する。

※常時使用する労働者数が30人以下かつ、「改善事業」の⑥・⑦を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合は、補助率４／５。

令和8年度業務改善助成金

業務改善助成金とは、「事業場内最低賃金」を引き上げ、さらに、生産性向上のための設備投資を行った場合に、その費用の一部を国が助成してくれる制度です。
簡単にいうと、
「賃上げ＋業務効率化」
を支援する助成金です。

助成内容

対象事業主

• 中小企業・小規模事業者であること（大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）でないこと）
• 事業場内最低賃金が、令和８年度地域別最低賃金未満であること
• 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
• 引き上げる対象労働者は、雇用保険被保険者であること

令和8年度地域別最低賃金未満であることとは、令和7年度の地域別最低賃金と令和8年の地域別最低賃金の間にいる方が対象となります。
地域によって最低賃金の上げ幅が変わってくるので対象の地域で確認してみてください。

令和7年度の業務改善助成金では、雇用保険被保険者のみに対象としておらず、令和8年度の内容はハードルが高くなったといえます。

申請期限と賃金引き上げの期間

助成上限額

助成額は、
最低賃金を何円上げるか
何人の賃金を上げるか
によって変わります。

助成率は、

事業場内最低賃金が1,050円未満の場合・・・4／5
事業場内最低賃金が1,050円以上の場合・・・3／4

となります。

まとめ

いかがだったでしょうか。
内容を見る限り、例年より条件が厳しくなっていますね。
本記事では基本的な内容を記載させていただいたものとなっておりますので、詳しくご覧になられたい方は以下よりご確認ください。
令和8年度「働き方改革推進支援助成金｣
令和8年度業務改善助成金

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自身の院が対象となるのか、どのように進めればいいのか、申請書類の準備、提出がとても不安。
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先生方が施術に専念し、業務効率を図るためのお手伝いをいつき総研ではさせていただきます。
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最後までお読みいただきありがとうございました。